行政機関・自治体・企業の 危機管理対策ガイドラインCD付録 Amazon.co.jp: 行政機関・自治体・企業の危機管理対策ガイドライン

行政機関・自治体・企業の
危機管理対策ガイドライン

①本編「行政機関・自治体。企業の危機管理対策ガイドライン」383頁 　
②CD付録/未再生「危機管理対応マニュアル編」
危機管理学開発者：大泉光一
定価：75000円＋税
帯付き

以下引用
本書は、危機管理学開発者である大泉光一博士による40年以上に及ぶ研究の集大成であり、その長年にわたる研究成果のすべてが凝縮されているのみならず、危機管理関連の専門書では初めてのＣＤによる「危機対応マニュアル編」も収められた画期的な内容となっております。元防衛大臣、森本敏拓殖大学第19代総長の推薦書籍です。 昨今の組織・個人を取り巻く環境はますます多様化、複雑化しており、自然災害はもとより、企業等の社会的責任やコンプライアンス意識への要請が高まる中での不祥事による信用失墜、その他予測不能な事態の発生が相次ぐ中、本書は皆様の業務や研究に大いに資するものと確信しております。

本編「行政機関・自治体。企業の危機管理対策ガイドライン」
「目次」
まえがき
序文
第I部危機対応ガイドライン
第1章「企業危機管理学」の学際的研究領域
第2章危機および危機管理の基本知識
第3章危機管理の概念
第4章危機管理部門の組織化
第5章危機広報対策のガイドライン
第6章組織のリーダーのリスク感性と危機意識
第Ⅱ部自然災害・テロリズム危機管理対策
第7章災害対策の基本
第8章国際テロリズムの危機管理対策
第9章企業の危機管理対策
第10章海外進出企業の危機管理対策
第11章海外派遣社員の緊急避難計画
第12章感染症の危機管理対策
第13章産業災害の危機管理対策
第14章「製品脅迫」および「製造物責任」(PL)の危機管理対策
第15章行政機関・自治体の危機管理対策
第16章学校の危機管理対策
第17章大学の危機管理対策
第18章行政・企業対象恐喝・テロ防止の危機管理対策
人間の行動と社会的環境に関する研究書。


自宅書棚保管品
パラパラと見た程度なので状態よく
ほぼ新品。

カテゴリー	本・雑誌・漫画>本>その他
商品の状態	未使用に近い,数回使用し、あまり使用感がない
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